会社設立!不動産投資の法人化

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会社設立!不動産投資の法人化

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・不動産投資事業で会社設立するには?
ここでは、会社設立についての内容を、紹介したいと思います。
会社設立を考えている人の中には、不動産投資を中核事業とした会社を設立しようと準備している人もいるでしょう。
今回は、そんな不動産投資ビジネスを、法人化する方法について紹介したいと思います。

・不動産投資とは?
不動産投資とは、投資用物件を購入して、人に貸し付けて家賃収入を得るか、不動産を安い内から購入しておき、値上がりした時に売却をし、利益を得ることをいいます。
個人でも不動産投資は可能ですが、継続的に売買や貸付けを行って利益を出している場合は、事業者として登録をする必要があります。
法人になって不動産を会社のお金を使って利益を出すと、不動産所得ではなく、事業所得になります。
税制面において、どちらの方が得なのかは、得た収益によって変わりますので、税理士に相談してみましょう。

・会社設立の手続きについて
不動産投資を中核事業とした会社を立ち上げるには、まず宅地建物取士の資格を持った人を一定数置かなければなりません。
この資格は、事業のオーナーでなくてもよく、社員で有資格者を雇ってもよいこととなっています。
会社設立手続き後は、宅地建物取引業免許を取得して、全宅保証・宅建協会への入会することになります。
全宅保証に入会しない場合は、代わりに営業保証金として1000万円を法務局に供託金として預けなければなりません。
あとは、一般的な会社設立の手続きと同じです。
公証人役場で定款の登記を行い法務局にて法人登記手続きを行うことで、会社設立が完了します。
ちなみに登記手続きは、混み合っていると数日かかる場合がありますので、できるだけ早めに手続きを終わらせるよう、書類を用意しておきましょう。

・会社設立の際の注意点
会社を設立する上で大事なことは、資本金を十分に用意しておくことです。
資本金が少ないと、すぐに経営が行き詰まってしまいますので、大体の目安として3ヶ月分以上の運転資金を準備してから、会社設立の手続きを行うようにしましょう。
資本金が足りない場合は、国からの融資制度なども活用して、まとまったお金を工面するよう努力しなければなりません。
国の融資制度は無担保低金利で資金を調達できますので、銀行や消費者金融よりもはるかにお得にお金を工面することができます。
ただし、詳細な事業計画書を提出しなければなりませんのでお体については専門の税理士などに相談するといいでしょう。
こういった段取りを上手にやっていけるかどうかが、今後会社をうまく動く経営していけるかどうかの分かれ道になります。